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<総務省>官房総務課長らの人事異動 大臣遅刻で「更迭」か(毎日新聞)

 原口一博総務相が4月1日付で内示した官房総務課長ら4人の人事異動について、総務省内で26日、原口氏が2度にわたり委員会出席に遅刻した責任を取らされたとの「更迭人事」との見方が広がった。原口氏は26日の会見で「更迭ではない」と明確に否定しているが、省内には不満がくすぶっている。

 原口氏は3日の参院予算委に遅刻した際、「事務方の連絡ミス」と説明。16日の参院総務委にも遅れた。4人はいずれも国会との連絡・調整を担当していた。ただ、今回の総務課長の異動先は情報通信国際戦略局の参事官で、過去に同様のルートで異動が行われたこともあり、更迭説の真偽は不明確だ。【石川貴教】

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18歳少年?の遺体を工事現場に埋める 容疑の知人男逮捕 (産経新聞)

 男性の遺体を工事現場に埋めたとして、茨城県警稲敷署などは24日、死体遺棄容疑で茨城県龍ケ崎市、土木作業員、飯嶋翔太容疑者(20)を逮捕した。同署によると、飯嶋容疑者は龍ケ崎市の溶接工の少年(18)との間にトラブルがあり、調べに対し「21日に仲間数人で(少年を)殴ったら、死んだため埋めた」と供述。遺体は供述通りの場所から発見された。

 同署などは、遺体は少年とみて身元確認を急ぐとともに、死因や共犯者の有無などについて調べている。

 同署などの調べによると、飯嶋容疑者は22日午後9時ごろ、稲敷市新橋の圏央道工事現場に男性の遺体を埋めた疑いが持たれている。

 22日午後10時ごろ、少年の家族が、行方が分からなくなった少年について牛久署に相談。少年は飯嶋容疑者と知り合いで、飯島容疑者の友人との間に、3年くらい前から女性をめぐるトラブルがあったことから、同署などが飯嶋容疑者に事情を聴いたところ、容疑を認めたという。

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雑記帳 「ぽん太」使って樹木内部簡単に診断 島根・出雲(毎日新聞)

 島根県出雲市の建設コンサルタント会社「ワールド測量設計」などは25日、周波数を測定することで樹木内部の腐朽を調べる簡易診断装置「ぽん太」を開発したと発表した。

 超音波方式の機器などは大がかりな装置が必要で高価だが、ぽん太は9万9750円。ハンマーでたたくだけで診断が可能で、初期診断が誰でも手軽に行えるという。

 商品名は樹木をたたいた時の音からで、キャラクターにはタヌキを使用。開発に携わった担当者は「とにかく簡単。化かされたと思って使ってみて」と自信満々。【細谷拓海】

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小林議員、月内に進退判断か 北教組への関与は否定(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に北海道教職員組合(北教組)が1600万円を不正に提供したとされる事件で、札幌地検が都内のホテルで13日、小林議員を参考人聴取したことが関係者の話で分かった。

  [ビジュアル]北教組による資金提供の構図

 民主党執行部は既に、小林議員の辞職は不可避と判断。小林議員は逮捕された北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)ら4人の拘置期限の22日をめどに、地検の刑事処分を踏まえ進退を判断するとみられる。

 公選法では15日までに辞職した場合、4月下旬の補選になる。16日以降であれば参院選と同日か、10月下旬の補選となる。

 関係者によると、聴取は都内のホテルで約4時間にわたって行われた。小林議員は資金提供の認識について「知らなかった」と説明したという。

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教え子暴行元教諭、改めて懲役30年=「長期に繰り返し悪質」−広島高裁(時事通信)

 教え子の女子児童に性的暴行をしたなどとして、強姦(ごうかん)や強姦未遂などの罪に問われ、一審で法定最高刑の懲役30年とされた元小学校教諭森田直樹被告(44)の控訴審判決公判が18日、広島高裁であり、竹田隆裁判長は改めて懲役30年を言い渡した。
 竹田裁判長は、一審で認定された事実の一部について、事実誤認を認め一審判決を破棄。その上で「狡猾(こうかつ)に長期にわたって犯行を繰り返しており、誠に悪質」と断じ、「一部について証拠上認定できず刑責を問えないことを考慮しても、最高刑をもって臨むほかない」とした。
 森田被告は、量刑不当を理由に控訴していた。
 判決によると、森田被告は約4年8カ月の間、勤務先の小学校の校舎内などで、教え子の女子児童延べ15人に対し、計95件に上る性的暴行やわいせつ行為をした。 

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官僚答弁制限、今国会は断念=法案提出めど立たず−民主(時事通信)

 民主党は15日の役員会で、官僚の国会答弁制限を柱とする国会改革関連法案の提出が遅れていることを踏まえ、今国会中の答弁制限実現は断念することを確認した。法案の提出と成立に全力を挙げ、次国会からの実施を目指す。
 同党の小沢一郎幹事長は役員会後の記者会見で、「必ずしも年度内(の成立)にはこだわっていない。可能な限り、与野党合意で成立すればいい」と表明。国家戦略局の設置などを盛り込んだ政府提出の政治主導確立法案に触れ、「できるだけ両者並行して審議に入れればいい」と語った。
 国会改革関連法案は、民主党が小沢氏主導で議員立法として準備を進めているが、野党側の抵抗が根強く、提出のめどは立っていない。 

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米国でエイズ遺伝子治療を開発へ―タカラバイオ(医療介護CBニュース)

 タカラバイオは3月11日、米国でエイズ遺伝子治療の臨床試験を開始するため、米ペンシルベニア大との間で、FDA(米食品医薬品局)に臨床試験実施申請資料(IND)を提出するための共同研究契約を締結したと発表した。同大とマウス実験などで安全性を確認した上で、2年以内にFDAへのIND申請を完了し、同社単独で臨床試験の開始を目指すとしている。

 HIVはT細胞などに直接感染する、あるいは感染細胞が非感染細胞に融合することによって体内に広がるが、同社では、「MazF」遺伝子をT細胞に導入しておくことで、T細胞内でHIVが増えなくなると説明。「医薬基盤研究所霊長類医科学研究センター(茨城県つくば市)と共同で実施しているサルでの実験などを含め、これまでに得られたデータを総合的に見て、ヒトでの臨床試験は可能と考えている」と話している。

 米国では、米バイレクシス社によるエイズ遺伝子治療がフェーズ2段階にあるという。タカラバイオの遺伝子導入技術を使っているが、治療メカニズムは異なるという。


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児童相談所は役立たず 子供虐待「強制立入」わずか2件(J-CASTニュース)

 両親から虐待を受けて命を落とす子どもが後を絶たない。児童虐待防止法が改正されて、児童相談所は家の鍵を壊し、窓を破るなどして強制的に家に立ち入る権限が与えられたが、実行されたのは年間わずか2件で、ほとんど機能していないのが現状だ。

 十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5歳)を死なせたとして、父親吉田博(35)と妻真朱(26)両容疑者が保護責任者遺棄致死容疑で2010年3月3日に逮捕された。翌4日には、08年2月に急性脳症と栄養失調で亡くなった埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん(当時4歳)の父親、無職新藤正美(47)と妻早苗(37)の両容疑者が保護責任者遺棄の疑いで逮捕された。

■助けるチャンスはあった

 家庭内で行われる虐待に第三者が介入するのは難しいが、その権限のある児童相談所(児相)や行政がもっと早く虐待に気づいて、児童を保護すれば助かった可能性がある。事件が明らかになるにつれて、いずれの場合も助けるチャンスがあったにもかかわらず、職員が見逃していたことがわかってきた。

 乳幼児健診の未受診が続いた場合、国や県は家庭訪問などで虐待の有無を確認するよう各市町村に求めている。吉田智樹ちゃんは05年以降、5回にわたり乳幼児健診を受けていなかったが、桜井市は電話などで受診を促しただけで、家庭訪問は行わなかった。

 新藤力人ちゃんのケースでは、児童相談所の職員が家庭訪問していたが、亡くなる直前の08年1月に訪問した時に正美容疑者に「寝ている」と言われて面会することができなかったという。しかし、家庭訪問に応じない場合、児相は「立ち入り調査」ができることから、職員が緊急性を判断していれば、とも思える。

 また「児童虐待の防止等に関する法律」が08年4月に改正され、児相は子どもの安全確認、確保のために、鍵を壊し、窓を破って「強制的に家に立ち入り捜索する権限」が与えられた。にもかかわらず08年度(08年3月〜09年4月)の実施件数はわずか2件だ。ちなみに同年度に全国の児相で対応した児童虐待の件数は4万2664件にもなる。

■児相職員に専門性が備わっていない

 もっとも、厚労省虐待防止対策室の担当者は、

  「制度が始まったばかりなので、2件が少ないとも多いとも判断しかねます。また、強制立ち入りになる前の立ち入り調査の段階で、児相の職員が対処しているとも考えられますし、2件だからといって職員が怠慢だというのはおかしいと思います」

といっている。

 とはいえ児童の虐待事件は後を絶たない。

 東京都江戸川区の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件でも、歯科医が虐待の疑いがあると児相に通報したにもかかわらず、学校が対応しただけだった。多田正見区長は10年3月2日に「区の組織的体質が虐待に甘かったと言わざるを得ない」とのコメントを発表した。

 法律が改正されても、一向に児童を保護できないのはなぜか。

 児童の虐待問題に詳しい岩佐嘉彦弁護士は、

  「使う側(児相)に児童虐待に関しての専門性や十分な経験が備わっていないことや、職員の人数が足りていないといった問題があり、制度を新しくしたところで使い切れていません。また、強制立ち入りの前に、立ち入り調査、再出頭要請、裁判官の許可といったプロセスを踏まなければならず、使いづらいという問題もあります。結局のところ国はお金のかからない改革をしただけで、根本の解決になっていないと思います」

と話している。


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 原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。

 5日には、就任以降18件目となる「日印ICT成長戦略委員会」の初会合を開いた。ICT(情報通信技術)分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら31人で構成する。

 有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。

 18の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約(マニフェスト)に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年11月設置の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)のほか、法律に基づく「地方制度調査会」(首相の諮問機関)がある。検討会議の1月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。

 昨年9月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は4件、法務省2件、外務省1件、防衛省はゼロだった。

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