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<奈良・若草山>春呼ぶ山焼き 古都の夜空焦がす(毎日新聞)

 古都・奈良に春を呼ぶ若草山(奈良市)の山焼きが、23日夜にあった。東大寺や興福寺の周辺などふもとの奈良公園一帯で、約18万人が古都の夜空を焦がす炎に見入った。

 山焼きの点火に先立ち、午後6時から花火の打ち上げ。例年は約200発を打ち上げるが、今年は1日に開幕した平城遷都1300年祭を記念して約600発に増やし、全国花火競技大会の受賞作などが鮮やかに冬の夜空を彩った。その後、市消防団員約300人が草地に一斉に点火し、約1時間かけて約33ヘクタールをゆっくりと焼いた。【阿部亮介】

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小沢幹事長宅に実弾郵送か=秘書が発見、届け出−警視庁(時事通信)

 26日午後5時半ごろ、東京都世田谷区にある民主党の小沢一郎幹事長の自宅で、男性秘書が拳銃の実弾のようなものが入った郵便物を発見し、警戒中の警察官に届け出た。
 警視庁玉川署は脅迫の疑いがあるとみて、鑑定を急ぐ。
 同署によると、届いたのは1発で、長さ約2センチ。縦約23センチ、横約12センチの封筒に入っており、白い厚紙とビニールで包まれていた。
 A4判の文書も同封されており、ワープロで議員辞職を求める内容の記載があった。
 封筒のあて名は「小沢一郎様」と書かれており、差出人は男性の名前で、都内の住所が記載されていた。
 消印から25日に投函(とうかん)されたとみられる。
 小沢幹事長をめぐっては、昨年12月下旬と今月18日にも、衆議院議員会館の同幹事長の事務所や民主党本部にライフル弾や実弾とみられるものが送り付けられている。 

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資産追及、首相しどろもどろ…参院予算委(読売新聞)

 26日に始まった参院予算委員会の論戦は、衆院に続き「政治とカネ」が中心テーマとなった。野党は鳩山首相の偽装献金事件を取り上げつつ、首相の個人資産の内容まで細かく追及。ヤジで騒然とする中、審議中断は十数回に及んだ。

 この日質問に立った野党議員のうち、自民党の舛添要一氏、西田昌司氏、森雅子氏、改革クラブの荒井広幸氏が「政治とカネ」の問題をただした。

 「首相の田園調布の自宅は10年以上登記されていなかった。なぜか」

 西田氏は首相の個人資産を調べあげたうえで、「カネにルーズな首相」を印象づける作戦に出た。不意を突かれた首相は、「よく調べていただいて」「調べてみます」としどろもどろに。

 西田氏はまた、首相が事件で略式起訴された元政策秘書を私設秘書として雇い続けている点を追及。「有能な人材だ」とかばう首相を、「あなた自身が反省していないことを証明している」と突き上げた。

 自民党は、政府参考人として出席した官僚の答弁を巧みに活用。西田氏が「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をただちに修正するよう求めたのに対し、首相は「すべての資料が検察にある」と拒んだ。しかし、西田氏は、法務省刑事局長から「請求があれば、(資料の)仮還付(仮返還)は可能」との答弁を引き出し、「事実を話す責務を果たせ」とたたみかけた。

 首相は事件について「検察の捜査で解明された」として決着済みだとの立場だが、この日の野党の根掘り葉掘りの追及には、たびたびむっとした表情を浮かべた。保有していた株式の一覧表を開示するよう食い下がった森氏に、「あなただけご覧に入れてもいい」と約束してしまい、周囲を慌てさせる場面もあった。

 改革クラブの荒井氏は、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を取り上げ、主要閣僚を次々と指名して資金管理団体が資産購入することの是非を質問。前原国土交通相から「政治資金で不動産を買うべきではないと思う」との答弁を引き出した。

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「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明(J-CASTニュース)

 名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。

■河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」

 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は

  「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」

と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、

  「来年度予算が近付いているが、(住基ネットの関連予算については)とりあえず保留にして計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて考えていくので、総務省のほうでも対応をお願いしたい」

と伝えた。原口総務相は

  「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」

と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を「計上しないつもりだ」と記者団にも表明。

  「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」

と自らの意見を強調した。

■原口総務相は「いまある法律は、私たちも守らないといけない」

 一方、原口総務相は会談後の会見で

  「私たちは住基ネットの廃止法案を4回にわたって出してきた政権だから、その立場で事務方にも指示している」

と河村市長の主張に理解を示しつつも、

  「いまある法律は、私たちも守らないといけない。その前提のなかで議論を進めていきたい」

と名古屋市の離脱をすぐに認めるわけではないという姿勢を示した。

 住基ネットをめぐっては、プライバシー保護などを理由に接続に反対する動きがあり、東京都国立市と福島県矢祭町は住基ネットへの「非接続」を続けている。東京都杉並区も当初は住基ネットに接続せず、国に「区民選択方式」を求める訴訟を起こしたが、敗訴が確定。09年1月から接続するようになった。国立市と矢祭町に対しても、総務省が是正を求めている。

 河村市長の「離脱表明」はこのような動きに逆らうものだが、もし名古屋市が住基ネットから離脱すれば他の自治体にも波及する可能性がある。地方自治を専門とするフリーライターの小川裕夫さんは

  「これまで反対の声を上げた自治体は少ないが、名古屋市のような大きな市が離脱すれば、追随するところも出てくるだろう。河村市長は原口大臣との会談後に『国立市や矢祭町とも連絡を取りたい』と言っており、今後の展開に注目したい」

と話している。


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民家全焼、女性1人死亡 大阪・茨木(産経新聞)

 20日午後10時ごろ、大阪府茨木市沢良宜浜の無職、東井一典さん(66)方から出火。木造2階建て延べ約250平方メートルを全焼し、1階の浴室付近から妻の久子さん(67)とみられる女性の遺体が見つかった。茨木署は身元の確認や出火原因を調べている。

 同署によると、東井さんは久子さんと2人暮らし。出火直後に火災に気づき、外へ逃げて無事だった。

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雑記帳 店丸ごと“エコ” セブン−イレブンが最先端店舗(毎日新聞)

 セブン−イレブン・ジャパン(東京都)は22日、京都市上京区千本通二条下ルに最先端の環境配慮型コンビニ「セブン−イレブン京都出世稲荷前店」を開店する。

 太陽光発電やLED、天窓の活用で消費電力を抑え、電気自動車用の充電器を設置。屋根に瓦風の建材を用い、アーチ状の垣根「犬矢来」を設けるなど景観にも気を使った。

 電力消費量を既存店の平均より3割削減できる見通しで、今後は100店舗に拡大予定。豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社にあやかり、天下に「エコ・コンビニ」を広げていく考えだ。【木下武】

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「官民協力」奏功 振り込め被害3分の1 検挙率も77%(産経新聞)

 平成21年に警察が認知した振り込め詐欺件数は前年比64・2%減の7340件、被害額は65・3%減の約95億7900万円で、ともに前年の3分の1にとどまり、被害が社会問題化し統計が始まった16年以降最少となったことが21日、警察庁の統計で分かった。

 一方、摘発件数が増えて過去最多となり、検挙率も前年の21・5%から77・2%に急伸した。

 同庁は、送金直前の人に窓口で声を掛ける「水際阻止」や、金融機関と警察当局の情報交換など“官民協力”が奏功したと分析した。被害額が最悪だった16年は検挙率が5・1%しかなかったが、「検挙率向上で『リスクが少ない犯罪』との認識をぬぐい去ったことが、抑止につながった」とみている。

 摘発件数は1269件(前年比28・8%)増えて5669件。容疑者のうち、直接詐欺にかかわったとされるのは955人(256人増)、口座や携帯電話を違法に準備した「助長犯」が2557人(583人増)で、いずれも過去最多だった。

 警察はイベントなどで注意を呼び掛け、金融機関や携帯電話業界の協力を得て、犯行に使われた口座や携帯の契約情報の提供を受けたり解約、凍結を進めた。水際阻止の成功も、21年中は1229件に上る。

 一方で警察官を名乗りキャッシュカードをだまし取るなど新たな手口も次々生まれており、警察庁は対策を緩めれば被害は増加に転じると警戒している。

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盗難車でパトカー2台に衝突=容疑で男逮捕、飲酒運転−警視庁(時事通信)

 14日午後1時ごろ、東京都新宿区西新宿の区道で、蛇行を繰り返した乗用車が追跡していたパトカー2台に衝突した。けが人はいなかった。
 警視庁新宿署は公務執行妨害容疑で、八王子市、自称会社員中村勝容疑者(37)を現行犯逮捕。車は盗難車で、飲酒運転だったという。
 同署によると、同署員がパトロール中に停車を求めたが、車は走行を続けてUターン。追跡のパトカー前部に衝突後、対向車線から走行してきたパトカー前部にも、後退させて衝突した。同署員らが窓ガラスを割り、身柄を確保した。 

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「40人学級」見直しへ=小中の標準引き下げ議論−文科省(時事通信)

 鈴木寛文部科学副大臣は14日の記者会見で、公立小中学校の少人数学級化に向け、現在「40人」としている国の学級編成標準や、それに伴う教職員定数の在り方について議論を始める方針を明らかにした。同省政務三役は2月に開く学校関係者との意見交換を皮切りに検討を始め、8月末までに一定の結論を出す方針。現行の40人学級は1980年度に定められており、見直し方針が決まれば約30年ぶりの改正となる。
 鈴木副大臣は「(40人学級を)変えるべきだという話になれば、(関連法を)何らかの形でいじらないといけない」と述べ、早ければ2011年の通常国会に関連法案を提出する可能性を示唆した。
 学級編成標準は、義務教育標準法が定めた公立小中学校の1学級の上限人数。ただ、都道府県教育委員会は、国の標準の範囲内で独自に人数を定めることができ、実際には既に多くの自治体が40人を下回る学級編成に取り組んでいる。 

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